2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
一方で、金融機関側にとってみますと、ベンチャー企業の融資というのは、事業が非常に見通しが不確実で担保能力も少ないと、担保資産も少ないと、リスクが高いということで、一部の事例を除き一般には行われてきませんでした。ということで、今般、新たにベンチャー企業に対する債務保証制度を創設して、そして、この制度の対象となる金融機関を指定するという形にしております。
一方で、金融機関側にとってみますと、ベンチャー企業の融資というのは、事業が非常に見通しが不確実で担保能力も少ないと、担保資産も少ないと、リスクが高いということで、一部の事例を除き一般には行われてきませんでした。ということで、今般、新たにベンチャー企業に対する債務保証制度を創設して、そして、この制度の対象となる金融機関を指定するという形にしております。
理屈からいったら十分担保能力としてはあるんじゃないですか。 では、金融庁に聞きますね。銀行は、そのどこそこ生命保険の担保で住宅ローンは組んでもらえますか。
個人は家を建てた場合、住宅ローンの担保は土地と建物ですけれども、その評価、担保能力がほとんどゼロに近くなっているものですから、今のところ、まだ金融機関の方から追加の担保を出せという話は私も聞いていませんけれども、そんな状況です。こういったことが、ほかの沿岸部の県にも聞きましたけど、同じようなことが起きているそうです。 総理は、こういったこと、総理のお耳に届いていらっしゃるでしょうか。
実際、それほどのいわゆる担保能力は地盤保証会社にはありませんので、実際はこの地盤保証会社が保険会社と賠償責任保険契約を締結して担保しているわけなんですね。ところが、その保証会社が結ぶ賠償責任保険は短期一年間の契約を更新しているにすぎないものがあるという指摘が、これは業界の新聞を読みましたらありました。
それから、もちろん担保能力、それを弾力化を図っていただきたい。 それから最後に、先ほど言いましたように、これが民業圧迫にならないように、民間金融機関と連携をして、この機構が持っている審査能力を含めて是非積極的な誘導をしていただきたいと思っています。 そういうことを述べて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
その商品自体は二十一世紀の初頭ぐらいからさっき言った状況の中でいろんな金融派生商品の一つとして組成されたものと私は認識をしておりますが、私自身が直接認識をし始めたのは去年の前半ぐらいから、こういうものがどうも異常な伸びを示している、しかも借りている人たちが決してその担保能力が十分なものではないというような話を聞いて、これは本当に大丈夫なのかなと心配し始めておりましたが、それが経済、金融のはっきりとした
また他方、畜産農家の経営が非常に厳しく、担保能力も限られているということが指摘されておりましたので、本資金におきましては、私ども、その保証機関であります都道府県農業信用基金協会が、仮に代位弁済というふうな事態になった場合、その代位弁済額の四分の一について助成ができるような措置をしてございます。
これは当然日本のＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ等々が償還についての担保能力その他をすべて調査いたしますけれども、案件については当然相手の国からテーマとして出されます。それについて日本の専門家が調査をして経済的な効果、そういったものを決めていくということであります。 これがアフリカはそうじゃなくて、昔ヨーロッパの関係各国は、アフリカというのは基本的にお金なんか返せないんだという概念でスタートしています。
これまで、信用保証協会による一〇〇％融資、一〇〇％保証ですね、これは、担保能力が乏しい中小企業の運転資金、また設備投資の資金に何とか資金を供給したいということで、政治の力で信用保証が一〇〇％保証する、こういったことが続いてきたわけでございますが、これをこの十月一日から、一〇〇％のうち二割を金融機関が責任を共有していこう、こういった制度が始まるわけでございます。
それから次に、政策金融機関に期待されている大きな役割、これまでこの委員会でも随分議論をされておりましたけれども、信用力とか担保能力の限られている中小企業に対して担保や保証人に依存しない融資に積極的に取り組むこと、これが大きな役割の一つでございました。
それから、例えば有利子負債はどれだけあるかとか、そのための担保はどうなっているかとか、およその担保能力あるいはファイナンス能力というのは、その数字を見れば、財務諸表の見方もありますので一定の評価はできるというふうに考えていますし、その計画がどういうような段取りでできていくのかということも、これまでのＮＴＴドコモやＫＤＤＩやボーダフォン等の実績がありますので、そういったことに照らして、どのぐらい妥当性
○衛藤副大臣 ただいまの担保能力確保の措置につきましては、研修そして試験の方法、内容等の詳細については、現在、全国社会保険労務士会連合会において、学識経験者それから弁護士及び社会保険労務士を構成員とする検討会を設置いたしまして、依頼者の権利利益を保護する観点等専門的な見地から検討を進めているところでございます。
しかしながら、例えば換地処分後に保留地を施行者が取得するということは、これは法的に決まっているわけでございますから、換地処分を停止条件、換地処分があったら契約を結ぶというような形で将来の保留地に一定の担保能力を認めるということは実は制度上は可能でございます。
それから、今回の仕組みは上下分離や料金設定に利潤を含まないなどと、多くの新しい仕組みが含まれておりますが、今までの公団方式と全く違うわけですから、金融市場から即その新しい会社が信用力があるのかとか、どれだけの担保能力があるかというのはなかなか、まあ金融市場といえども平場の言葉で言ったら金貸しですから、やばいところには金貸さないわけですから、そこいらのことを含めて国土交通省としてはそういう資金調達の方法
しかし、そうした新しい分野にチャレンジしようとするときには、どうしても、担保能力や実績がなかなか十分でないために資金調達に相当支障を来すという現実がございます。昨日もこの委員会で地方公聴会を開きましたけれども、そのときにも、そういうような意見が多く提起をされたわけでございます。
この領収書には、その支払った事実を証明できる担保能力があるんですよ。これは、私説明しました。どういうことかといいますと、じゃ、十万円飲んだと。これは経費として仮に認められたとしますね、税務申告上。そうすると、その法人は十万円分が課税対象から外れるわけですよ。その反射として、その十万円を受け取ったある法人、お店としましょう、そこはこれが課税所得になるわけですよね。
本制度の利用実績は現在一万二千件、四千八百億円となってございますけれども、潜在的にはまだまだ担保能力がある制度だと思っているところでございますので、引き続き制度の浸透と風評の払拭のための取組を積極的に行いまして、その利用促進に努めてまいりたいということでございます。
しかし既に新しくできた保証制度は、例えば特定社債、売り掛け債権、ＤＩＰについては九割の部分保証を始めている、金融機関の中小企業貸付け、貸出しが減少している中、元々資金と担保能力が脆弱で借入れに依存するしかない中小零細企業は、部分保証の導入が一般保証へ拡大していくことを心配している、そういうふうにありますけれども、この点についてどうなっているのかをお伺いいたします。
信用リスクに応じた保証料率の導入も資金と担保能力が脆弱な中小零細業者にとってはかなりの負担になることは明らかだと思いますけれども、その点について、つまり保証料率の導入についての大臣の見解、お伺いいたします。
このリレーションシップバンキングのプログラムの中でも、担保、保証に過度に依存しない資金調達をするとか、金融機関の目ききというようなことが言われておるわけでありますけれども、これがビッグプロジェクトだけでなくて、でき得れば地方金融機関においても、例えば地方の中小企業や、これから業を起こそうとしているような、そういう担保能力の一時的にないところについてこういう担保偏重でない有効なシステムというものが今後生
それから、担保能力のない人に貸さないような形になるのではないかという御心配でございますけれども、この奨学事業については、むしろ経済的に困難な人を優先的に対象として奨学金を貸与するということでございまして、もちろん、これの返還金で事業が動いているということでございますから、返せる人には返していただくというのは基本でございますので、それはそれとして、そういう仕組みをしますけれども、貸すということにおきましては
ただ、局長からも御説明を申し上げましたとおり、その後の経済状況の著しい変化によりまして、近年におきまして、こうした中小零細企業の担保能力あるいは償還能力が低下をして、結果として環境事業団の不良債権が増加をしてしまったわけでございます。